SNS諸外国では年齢制限すすむ。日本の考え方は、禁止するより教育を！

2025年12月、世界で初めて「16歳未満のSNS利用を原則禁止」としたオーストラリア。その影響を受け、ノルウェーやフランスなど各国もSNS利用制限を施行し始めています。

日本のSNSへの対応は、未成年の長時間利用防止や、閲覧制限、年齢制限などの案をもとに5月にも報告書をまとめる方針としてます。

諸外国のSNS規制が日本にどのような影響を及ぼしているのでしょうか。

SNS規制きっかけとなったオーストラリアでの自殺事故

オーストラリアでは、世界で初めて16歳以下のSNS利用禁止としました。

その背景には、17歳の男子の自殺事件が案成立へのきっかけの一つとなっています。男性はSNSを通じて、性的な脅迫を受けたことをきっかけに内向的になり、引きこもるようになりました。親族は「SNSが禁止されていれば息子は生きていた」と語っています。

SNSの規制には、依存症やいじめ、有害コンテンツへのアクセスから子どもたちを守ることを目的としてます。

各国のSNS制限への動き

オーストラリア

オーストラリア政府は、若年層のメンタルヘス悪化や睡眠障害、いじめ、有害コンテンツへの接触といった問題が家庭や学校の努力だけでは対処切れるものではなくなり、国家レベルでの対応が必要だとして、16歳未満のSNS禁止を施行しました。

新しいアカウント作成と既存アカウントの保有を制限するという法律です。違反した場合は、罰金最大50億円となります。罰則対象は親や子ではなく、SNS運営会社に課せられます。

ノルウェー

2026年4月24日、ノルウェー政府もSNS制限を課す法案を年内には議会に提出するものとして発表しました。ログイン時に年齢確認が必要になり、対象となるSNSは未発表です。

ノルウェーは学習意欲の低下につながるとして、小〜高校まで、校内で携帯の使用を禁止すべきだと提言されていて、それによりSNSの利用はすでに減っていきているとのことです。

他にも、フランス・デンマーク・スペイン・アメリカなどもSNS禁止の検討や準備が行われています。

日本の動き

世界でSNSの年齢制限が進む中、日本でも、2026年中旬には、SNS規制に関する報告書がまとめられ法改正を視野に入れています。

日本ではSNSの一律禁止ではなく、安全に使用できる環境整備・リテラシー教育を重視する傾向にあります。インターネット制限による、「表現の自由」「知る権利」を損害する可能性があるとしてるためです。

Metaが提供する10代向け「ティーンアカウント」

引用：https://prtimes.jp

世界的にSNSがかかる中、Metaは10代を保護するための「ティーンアカウント」を実施しています。

ティーンアカウントとは、13−17歳の利用者に自動的に適用される保護設定のパッケージのことを指します。具体的な内容は以下の通りです。

まとめ

SNSでの精神疾患の増加、健康被害はよく耳にしますし、肩こりや不眠などは皆一度は経験があるのではないでしょうか。自分自身で管理することの難しさはよく分かるため、社会全体で、決められている方が簡単ではありますね。

また子供に与える影響というのは、今後の人生をも変えかねないので、制限のメリットデメリットをよく理解したいところです。